2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
もう一つ問題なのが、総務省がマニュアルで示しました勤務時間による手当支給対象の線引きの問題でございます。 パートの会計年度任用職員の方で、週当たりの勤務が十五時間三十分より少なければ手当の対象外という設計も想定されるということなんですけれども、手当の支給対象からはじかれる職員が出てくるおそれがあるという問題がございます。
もう一つ問題なのが、総務省がマニュアルで示しました勤務時間による手当支給対象の線引きの問題でございます。 パートの会計年度任用職員の方で、週当たりの勤務が十五時間三十分より少なければ手当の対象外という設計も想定されるということなんですけれども、手当の支給対象からはじかれる職員が出てくるおそれがあるという問題がございます。
委員御指摘の人事院が把握しております在庁時間でございますが、これはサンプル調査といたしまして、各月の第一週の一週間につきまして、全本府省の各局の一つの課に所属する超過勤務手当支給対象職員の在庁時間を調査し、年度単位で集計したものでございます。
民主・維新・無所属クラブの組み替え動議は、中小企業正規雇用促進のための社会保険料負担軽減、年収の低い世帯の若者に対する奨学金拡充、返済不要の給付型奨学金の創設、児童扶養手当支給対象年齢の二十歳までの引き上げ、多子加算の一律一万円への増額、三十五人学級の拡充、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げに係る費用を含み、格差是正の第一歩となるものです。 第二に、地域再生の問題です。
児童手当支給対象者があるわけですけれども、これは一月一日以降生まれた方は対象にならないんですよね。なので、これを決めたときにはもう決着がついている話で、ひどいなと思うんですが、そのたった一回の支給に千二百七十一億円、事務費は二百二億円です。こういうお金の使い方こそ改めるべきではないでしょうか。
特に子育て世帯の臨時特例給付、これは、私ども公明党が独自に主張いたしまして、低所得者のみならず、中堅所得者、特に子育て世帯への家計支援もやろうということで、この一月の児童手当支給対象者のうち、臨時福祉給付金とかあるいは生活保護の方は別途対処しておりますので、そういった方を除いて、所得制限以内の方については子供さん一人一万円の現金給付を行う、こういったことも盛り込まれております。
○長妻国務大臣 小学校六年生修了前までの子供のおおむね九割が児童手当支給対象となっているということでありまして、子ども手当については、小学生は基本的に全部出るということであります。
しかし、平成十八年度の新たな施策は、出産一時金の若干の引上げ、元々支給水準の低い児童手当支給対象者の若干の拡大といったこれまでの施策の二番せんじのようなものばかりであり、少子化担当特命大臣を設けた割には何も緊迫感が感じられません。
法案では、昨年の与党合意に基づき、子育て支援の柱である児童手当支給対象年齢が現在の小学校三年修了までから小学六年修了までに拡大されます。所得制限も、夫婦と子供二人のサラリーマン世帯の場合、年収約七百八十万円が八百六十万円に、また、自営業者の場合は約五百九十六万円から七百八十万円へと緩和されます。
これもこの委員会で、あるいは委員とも何度も議論させていただきましたので、同じことを繰り返すかもしれませんが、例えば配偶者特別控除というようなものの見直しに関連して児童手当支給対象年齢を引き上げたというような少子化対策をやったとか、それから、社会保障給付の総額は年々ふえていって、一兆円を超える勢いで毎年ふえているということがございます。
○西川きよし君 遺憾というお話が出たんですけれども、そこで今から、冒頭で申し上げましたが、この通知を目にいたしまして自分自身が驚いたということですが、実は埼玉県の大宮市が五月八日付で児童手当支給対象保護者様ということでもはや通知を出されているわけですけれども、少しだけ通知の内容を御紹介させていただきたいと思います。
しかしながら、その際に前提となるのは、児童手当支給対象もそしてまた控除の対象も同年齢として、そして所得制限なしということがあって初めて成り立つ論理だというふうに思うんですね。お金がなかったというふうに言われるのかもしれませんけれども、では増税にしてそこから二千三十億持ってきていいのかということが問われるわけなんです。やるんだったらどっちも十六歳ですよ。
年少扶養控除の廃止によって増税の対象になる子供は千九百万人に及び、新たに児童手当支給対象となる三百九万人を差し引いても、千六百万人以上に増税だけがのしかかるのです。子育て支援にも全く逆行しています。しかも、この年少扶養控除は、九九年一月十二日の閣議で恒久的な減税として決定されたもので、まさに朝令暮改政治そのものと言わなければなりません。
今回の改定は、年少扶養控除廃止によって所得税増税の対象になる子供は千九百万人に及び、新たに児童手当支給対象となる三百万人を差し引いても千六百万人以上に増税だけがかかってくる、それも子供の数が多いほど増税になる。これでは初めから「総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減」という改正理由には反しないんでしょうか、いかがでしょうか。
この結果、所得税増税の対象になる子供は千九百万人に及び、新たに児童手当支給対象となる三百万人を差し引いても、千六百万人に増税だけがのしかかるということになるではありませんか。
昨年、恒久的減税としてつくったばかりの制度をわずか一年で廃止することは、朝令暮改のそしりを免れ得ないばかりか、児童手当支給対象にならない千数百万人の小中学生を扶養する世帯に増税となるもので、反対です。企業関係の特別措置に全体として減税しながらここに負担増を求めるのでは、国民は納得しません。
義務教育終了前児童の二千七百六十六万人のうち、児童手当支給対象児童は二百七十六万人で、ちょうど一〇％の子供たちが児童手当の恩恵を受けていた。
また、政府の講ずべき措置として、附則第三条において、この法律の施行によって国民生活に生じた不利益、すなわち難病の医療費国庫負担の改悪、児童扶養手当支給対象の削減、教職員定数改善計画の延期等、これを回復させるため、政府は必要な措置を講ずるものとするとしております。 御審議の上、御賛同くださるよう要請して、提案理由の説明といたします。（拍手）
すなわち、高齢者の医療費自己負担分の大幅引き上げ、児童手当支給対象年齢の引き下げなどは、本来、政治が真っ先にその光を当てなければならない高齢者や子供たちに対する大変冷たい仕打ちではありませんか。一方、財界、大企業には、東京湾横断道路や空港プロジェクトなどその利益を優先する予算を組んでいるほか、依然として金融、税制などで手厚い保護を続けているのであります。
時間外勤務は一月当り百時間以上であるが手当支給対象は三十時間以下。 休暇は週休のみで非番日、年次休暇は取得できる状況ではありませんでした。 在宅時間が七、八時間のため睡眠できるのは平均四時間。常に睡眠不足の状態であったこと。 食事時間が朝食は午前五時頃、夕食は午後十一時頃となり、常識的な時間に出来なくなったこと。
○政府委員（仲村英一君） この御報告でございますけれども、健康診断の結果といたしまして、いわゆる十一の健康管理手当支給対象疾病の保有率と申しますか発現率につきまして、拡大要望地域につきましては千八百七十人、今おっしゃいました数字で二五・六％でございます。
そのうちで健康管理手当支給対象疾病者は千八百七十名、発現率は二五・六％となっているのではありませんか。この数字は、既に指定を受けている地域と比較して有意の差がないのではありませんか。この数字を正当に評価すべきであると考えますが、厚生省はどういうふうな見解を持っておられますか。
一つは、就職促進手当支給対象業種指定手続をできるだけ早く実施を実現していただきたいということであります。 それからもう一つは、もう既に会社を離職しておる人、こういう人についてもこういうものの適用される対象としていただきたい。つまりもう既に会社をやめて、特定不況業種離職者の手帳を保持しておる人、こういう人も対象になるように配慮していただきたいと思いますが、いかがですか。